利用規約(NTTドコモ)

お客様が株式会社円谷プロダクション(以下、当グループといいます)の提供する『ウルトラマン/円谷プロ』(以下、本サービスといいいます。)を利用するにあたり、利用規約の内容を承諾していただく必要があります。

◆お客様が本サービスの提供を受けるためには、spモード対応端末を通じて当グループと「有料情報サービス利用契約」(以下、利用契約といいます。)を締結していただきます。

◆本サービスに関する編集著作権等を含む一切の権利は、当社に帰属します。

◆お客様が本サービスの内容を当グループに無断で転載・複写・蓄積又は転送することを禁止します。

◆本サービスで提供するすべてのものは、当グループがその使用を契約期間中に限り本サービスを契約したお客様に対してのみ許諾するものであり、お客様へ譲渡するものではありません。

◆お客様は本サービスに関する当グループ、NTTドコモグループ各社(以下、NTTドコモといいます)及びその他の第三者の権利を脅かしたり、制限したり、若しくは妨害したり又はそのおそれがあるような行動を一切してはならないものとします。

◆お客様は、利用契約に関わるいかなる権利又は義務も第三者に移転又は譲渡することはできません。

◆当グループは本サービス及び本利用規約を予告無く変更、改訂、追加又は廃止することができるものとします。

◆お客様が本サービスに関して損害を蒙ることがあっても当グループ及びNTTドコモは一切賠償の責任を負いません

◆お客様がspモードサービスに接続できなかったりその他の理由で本サービスを利用できない場合でも当グループ及びNTTドコモは一切の責任を負いません。

◆お客様は当グループに対し月額情報料300円(税別)をお支払いいただきます。
当グループは月額情報料のお支払いに対して毎月100ポイントを付与いたします。
本サービスはポイント制による運用を行っており、コンテンツのダウンロードにはそれぞれに応じたポイント数が必要です。
不足分については40ポイント/100円(税別)、120ポイント/300円(税別)の従量情報料をお支払いいただくことでポイント追加が可能です。
ポイントは750ポイントまで加算・持ち越しが可能ですが、750ポイントを超過した分は無効となります。
また、本サービスの利用登録を解除された場合、ポイントは失効となりますのでご注意ください。

◆配信コンテンツはLIVE壁紙、静止画壁紙、デコメになります。
着メロ、着うたR、着うたフルR、ボイス、動画の配信は行っておりません。

◆当グループはいかなる理由に依っても、すでに支払われた情報料を一切返還いたしません。

◆本サービスのご利用には情報料の他に別途パケット通信料をご負担いただきます。

◆お客様のspモード対応端末を通じて締結された利用契約(お客様以外の方が締結した場合も含みます。以下同じとします)に基づく情報料の支払い義務は、spモードサービスを利用することができない状態が生じた場合も含め、いかなる場合でも免れません。

◆情報料は、お客様のspモード対応端末を通じて本サービスの契約を締結された日の属する月から本サービスの契約が解除された日の月まで、その月数に応じてお支払いいただきます。

◆お客様がご利用になった情報料はNTTドコモが定めた「パケット通信サービス約款」に基づきNTTドコモが当グループに代わって回収することを承諾していただきます。

◆お客様がNTTドコモの定める支払期限を過ぎても支払わない場合、NTTドコモが当グループにお客様の氏名、住所、未払い情報等を通知することを承諾していただきます。

◆当グループは、お客様が支払うべき情報料を支払わない場合、その他本利用規約に違反した場合は、何ら通知又は催告なしにお客様に対する本サービスの提供を停止し、又は利用契約を解除することができるものとします。

◆お客様が利用契約を解除される場合は、spモードサービス対応端末を通じて解除の手続きを行っていただきます。
お客様が本サービスに対応していない spモード対応端末に機種変更された後に利用契約を解除される場合は、機種変更後の当該端末を通じて解除の手続きを行っていただけます。

◆お客様のspモード対応端末を通じての利用契約解除の手続きは全てお客様本人からの手続きとして取り扱うものとします。

◆お客様とNTTドコモとの間で、spモードサービスを利用する上で必要となる契約が解除された場合、本サービスの利用契約も当該日をもって解除されるものとします。

◆本サービスは天災地変その他止むを得ない事由により、お客様に事前の通知無く一時的に中断することがあります。

◆お客さまとの間で疑義又は争いが生じた場合には、誠意を持って協議することとしますが、それでもなお解決しない場合には、「東京地方裁判所」又は「東京簡易裁判所」を専属の管轄裁判所とします。

-以上-


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